児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査：学校報告による児童・生徒の自殺、重大な警鐘

文部科学省は、児童生徒の問題行動や不登校の実態を把握し、今後の施策推進に役立てるため、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を毎年実施しています。 この調査は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に、暴力行為、いじめ、不登校、自殺などの状況を詳細に収集しています。

調査の主な目的
調査の主な目的は、生徒指導上の諸課題の現状を把握し、効果的な施策を講じるための基礎データを提供することです。​これにより、教育現場での問題行動の未然防止や早期対応、不登校児童生徒への適切な支援につなげることを目指しています。

調査の実施方法
調査は全数調査として、毎年実施されています。​調査票の配布・収集は郵送やオンラインで行われ、前年度の状況を対象としています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm

・報告数
小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は413人（前年度397人）、そのうち児童生徒が置かれていた状況として「いじめ問題」があった数は8人であり、極めて憂慮すべき状況である。

・実態と課題
　・学校から報告のあった自殺は、あくまで確認できた範囲であり、実際の自殺未遂やリスクはもっと広範に存在する可能性がある。
　・学校は、生徒の心理的な不調、SOSサインを見逃さない体制を強化することが求められる。
　・自殺予防には、心の健康観察、スクールカウンセラーとの連携、教職員研修、自殺対策プログラムの導入が不可欠。文科省も「チーム学校」（学校・家庭・地域・専門職との協働）の重要性を指摘。

・教員への示唆
　・日常の授業・ホームルーム・学級活動で、生徒の心理状態や発言、行動変化に教員が注意を払う。
　・教員自身が心の相談窓口（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との関係性を深め、危機対応のワークフローを明確にする。
　・教育委員会・学校は、自殺報告事案を振り返る体制（事後検証、再発防止策）を整備し、生徒指導・支援体制を継続的に改善。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_jidou02-100002753_1_4..pdf