令和６年度　学校における教育の情報化の実態等に関する調査：学校ICT環境と教員活用力の現状と示唆

この調査は、学校教育および教育行政において、地方公共団体が整備したICT機器、学校のインターネット接続環境、教員のICT活用指導力の状況を把握し、国及び地方が実施する教育政策の検討・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。
調査は昭和63年から継続実施されており、法的根拠として統計法が定められています。

対象は公立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校で、各校を全数調査として実施しています。
調査項目は主に三つに分かれています：①インターネットへの接続状況等、②コンピュータ整備の実態等、③教員のICT活用指導力の状況。
調査の基準日は毎年3月1日（基本データについては5月1日）とされ、調査周期は年１回です。

これにより、全国の学校におけるICT環境および教員力の整備状況を継時的に把握し、地域間格差や改善すべきポイントを明らかにするためのデータを収集・分析しています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/gaiyou/1259350.htm

■調査項目
調査は主に以下の 三つの項目 で構成されています。
1．インターネットへの接続状況等
　普通教室や特別教室の無線LAN・移動通信環境、インターネット接続の可否や回線速度、通信方式の契約形態など、学習や校務における通信環境の整備状況を把握。
2．コンピュータ整備の実態等
　児童生徒用端末（1人1台端末）、教員用端末、大型提示装置や電子黒板、統合型校務支援システムなどの機器・設備整備状況を確認。
学校規模や学年ごとの整備状況、地域間格差も調査対象。
3．教員のICT活用指導力の状況
　教材研究・授業準備・評価・校務でのICT活用能力、授業内でのICT指導能力、児童生徒のICT活用指導能力、情報活用に関する基盤知識や態度の指導能力、さらにICT活用指導力に関する研修受講状況などを評価。

■主な結果
・学習者用端末：全国平均で児童生徒1人あたり1.1台を整備。
学習者用端末の整備はほぼ全国で完了。
・通信環境：普通教室で無線LANや移動通信によるインターネット接続が可能な学校が多数。
大型提示装置や電子黒板も多く整備されており、授業の提示資料活用が容易に。
・教員用端末・校務ICT：教員用端末や統合型校務支援システムの導入により、校務の効率化・授業準備の支援が進展。
・教員のICT活用指導力：教材準備や授業指導、児童生徒のICT活用指導能力は80～90％台で改善傾向。
研修受講率は平均70％台で、研修によるスキル向上が見られる。

■課題と示唆
・地域・学校間格差：統合型校務支援システムや高速通信の整備率に地域差。
ICT活用指導力研修も受講率に差があり、支援が遅れる学校も存在。
・活用深化の必要性：端末整備は進んだが、授業での主体的・協働的学習、デジタル教科書活用、校務ICTによる業務効率化など活用の深化が求められる。
・教員の研修・支援体制：研修提供だけでなく、事例共有、校内研修、ICT担当教員配置などで定着支援が重要。
・教育的配慮：情報セキュリティ、ネット利用リテラシー、多文化対応、障害児支援など運用面での配慮も必要。

この調査結果を踏まえることで、教育現場はICT活用の実態把握と改善に向けた計画を具体的に立てることが可能です。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20251031-mxt_shuukyo01-000044325_01-1.pdf