令和６年度 外国人の子供の就学状況等調査：外国人児童・生徒16万人超の現状と課題

全国の外国人の子ども（学齢相当）に対し、義務教育段階でその就学実態を定期的に把握し、すべての外国人児童生徒に教育機会を確保するために実施。

調査は2019年度から始まり、毎年（令和2年度を除く）5月1日時点を基準日として実施している。

対象は全国の市町村教育委員会で、全数調査方式。
調査項目には、就学状況の把握、就学促進の取組、教育委員会・自治体の制度整備状況などが含まれる。
調査票は電子メールやオンラインで配布・収集される。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shugaku/gaiyou/chousa/1266509.html

本調査は、住民基本台帳に基づき学齢相当の外国籍児童生徒数や就学状況を全国的に把握するものです。
全国の学齢期にある外国人の子どもは 163,358人 と、前年度から約12,600人増加しました。
内訳は、小学生相当が約114,800人、中学生相当が約48,500人で、いずれの学齢層でも増加が続いています。
外国籍の児童生徒数は年々増加傾向にあり、教育現場における多文化・多言語対応の重要性がさらに高まっていることが示されています。

■ 就学状況の把握
調査では、外国人の子どもの就学先を「義務教育諸学校に在籍」「外国人学校に在籍」「不就学」「転居・出国」「状況不明」などに分類しています。
令和6年度の結果では、義務教育諸学校（公立・私立の小中学校）に在籍していると把握されたのは 約138,400人（約84.7％）、外国人学校に在籍しているのは約11,600人（約7.1％）でした。
これらを合わせると、全体の約9割が何らかの学校に通学していると把握されています。

一方で、不就学と判明した児童生徒は1,097人、さらに 「就学状況不明」とされた子どもが7,322人に上りました。
この二つを合わせた「不就学の可能性がある」層は 8,432人 に及びます。
就学が義務づけられていない外国籍の子どもに対し、自治体によって把握の丁寧さに差がある点が課題として浮かび上がっています。

■ 外国人の子どもが居住する自治体の広がり
学齢期の外国人の子どもが1人以上居住する自治体は 全体の74.0％ に達し、前年から増加しました。
さらに、10人以上の児童生徒がいる自治体は 736自治体（42.3％） を数えます。かつては都市部に集中していた傾向が、地方圏にも広がっていることが読み取れます。

学校現場では、これまで外国人児童が少なかった地域でも、日本語指導や保護者への多言語連絡、受入体制整備が求められる状況が増えており、地域間の支援格差が課題となっています。

■ 自治体の就学促進および把握体制の整備
調査では、自治体がどのように外国人児童生徒の情報を把握し、就学を促しているかも確認されています。
主なポイントは以下の通りです。
・住民登録情報の共有体制
　住民登録の担当部署から教育委員会へ、子どもに関する情報を自動連携している自治体が約8割を占め、情報共有体制が定着しつつあります。
・住民登録時の就学案内
　外国人家庭が住民登録を行う際、就学制度の説明を「必ず行う」とした自治体が5割強、「希望を尋ねて説明する」が3割弱と、8割以上が窓口での案内体制を整えています。
・多言語の就学ガイドブック
　日本語版は多くの自治体が用意していますが、英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語など複数言語に対応している自治体もある一方、言語対応が限られる小規模自治体も見られ、地域差が残っています。
・条例・規則での明文化
　外国人児童の就学案内や教育を規定に明記している自治体も増えていますが、全国的にはばらつきがあり、制度面の整備や周知が課題です。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20251002-mxt_kyokoku-000007294_1.pdf