児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査：高校における不登校の状況と再登校支援の強化

文部科学省は、児童生徒の問題行動や不登校の実態を把握し、今後の施策推進に役立てるため、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を毎年実施しています。 この調査は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に、暴力行為、いじめ、不登校、自殺などの状況を詳細に収集しています。

調査の主な目的
調査の主な目的は、生徒指導上の諸課題の現状を把握し、効果的な施策を講じるための基礎データを提供することです。​これにより、教育現場での問題行動の未然防止や早期対応、不登校児童生徒への適切な支援につなげることを目指しています。

調査の実施方法
調査は全数調査として、毎年実施されています。​調査票の配布・収集は郵送やオンラインで行われ、前年度の状況を対象としています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm

・定義・調査対象
小・中学校同様に、令和6年度調査では「30日以上の欠席」を長期欠席（不登校等）と定義し、高等学校（全日制・定時制・通信制）を対象として調査。

・不登校生徒数
高等学校における不登校生徒数は67,782人（前年度68,770人）であり、前年度から988人減少した。
うち、新規不登校生徒数は48,869人（前年度50,868人）であり、前年度から1,999人減少した。

・減少の背景
チーム学校による丁寧なアセスメントや個々の生徒に応じた学習支援の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的な知見を有する人材の活用、保護者への相談支援や情報提供の充実等が考えられる。

・課題
-高校生は学業、進路、人間関係、心理的不調など複雑な要因で欠席に至るケースが多いため、単なる出席指導では限界がある。
-復帰支援を考える際、学年・進路を見据えたきめ細かな支援が必要。スクールカウンセラーや進路指導担当、校外支援との連携強化が重要。
-ICTを活用した学習や分割登校、オンライン登校など柔軟な登校形態の更なる活用が考えられる。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_jidou02-100002753_1_4..pdf