児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査：高校中途退学の実態と教育現場のリテンション課題

文部科学省は、児童生徒の問題行動や不登校の実態を把握し、今後の施策推進に役立てるため、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を毎年実施しています。 この調査は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に、暴力行為、いじめ、不登校、自殺などの状況を詳細に収集しています。

調査の主な目的
調査の主な目的は、生徒指導上の諸課題の現状を把握し、効果的な施策を講じるための基礎データを提供することです。​これにより、教育現場での問題行動の未然防止や早期対応、不登校児童生徒への適切な支援につなげることを目指しています。

調査の実施方法
調査は全数調査として、毎年実施されています。​調査票の配布・収集は郵送やオンラインで行われ、前年度の状況を対象としています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm

・定義・調査対象
全日制・定時制・通信制高校における中途退学者等（退学、転学等を含む）を対象。

・退学者数
高等学校における中途退学者数は44,571人（前年度46,238人）、中途退学率は1.4％（前年度1.5 ％）であり、前年度と比べて減少した。

・傾向分析
-全日制減少・定時制・通信制で変動、というような傾向が出ている教育委員会版報告もある。
-中途退学の背景には進路変更によるものが最も多く、18,505人（前年度19,087人）であり、その割合は41.5％（前年度41.3 ％）であった。

・教員・学校への示唆
　・早期警戒体制：定期的な出席・成績・相談記録をもとに、中途退学リスクの高い生徒を早期に発見する。
　・個別支援プラン：教職員・進路指導・カウンセラーが協働して、退学を避けるための支援計画を立てる。
　・地域・外部機関との連携強化：地元の支援機関、福祉・NPO等と協働して、退学リスクを抱える生徒をサポートする。
　・柔軟な学びの選択肢：分散登校、通信制併用、オンライン学習等、多様な学びの形態を提示し、生徒が自律的に学び続けられる環境を整備。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_jidou02-100002753_1_4..pdf