児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査：小中学校における不登校の深刻化と復帰支援の必要性

文部科学省は、児童生徒の問題行動や不登校の実態を把握し、今後の施策推進に役立てるため、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を毎年実施しています。 この調査は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に、暴力行為、いじめ、不登校、自殺などの状況を詳細に収集しています。

調査の主な目的
調査の主な目的は、生徒指導上の諸課題の現状を把握し、効果的な施策を講じるための基礎データを提供することです。​これにより、教育現場での問題行動の未然防止や早期対応、不登校児童生徒への適切な支援につなげることを目指しています。​

調査の実施方法
調査は全数調査として、毎年実施されています。​調査票の配布・収集は郵送やオンラインで行われ、前年度の状況を対象としています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm

・定義と調査対象
「長期欠席（不登校等）」とは、1年間に30日以上欠席する生徒を指し、その理由には「病気」「不登校」など様々な要素が含まれる。

・不登校者数
令和6年度、小・中学校における長期欠席者数は506,970人（前年度493,440人）、過去最多を更新。
そのうち不登校児童生徒数は、小学校137,704人（前年度130,370人）、中学校216,266人（前年度216,112人）、小・中学校全体で353,970人（前年度346,482人）と過去最多となった。

・増加率
小学校5.6％（前年度24.0％）、中学校0.1％（前年度11.4％）、小・中学校全体で2.2％（前年度15.9％）であり、いずれも前年度と比較して低下し、特に中学校の増加率は小さかった。
また、学年別に見ると、小学校1年生、中学校2年生における不登校児童生徒数は前年度から減少した。

・不登校児童生徒数が増加した要因・背景
-子どもの学校へのモチベーション低下、生活リズムの乱れ、不安や抑うつなど心理的な問題が不登校の主な背景として指摘されている。
-コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に対する意識の変化、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導・必要な支援や、生活リズムの不調等を抱える児童生徒に対する指導・支援に係る課題があったこと等が考えられる。

・教員・学校への示唆
-教員は日常的に、生徒の出席状況や生活リズムの変化、心の状態に注意深く目を配る必要がある。
-スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等との連携をさらに強化し、予防・未然支援を進める。
-学校復帰プログラムの充実：段階的な登校支援、保健室登校、分割登校など多様な復帰形態を整える。
-家庭との密なコミュニケーションを図り、「登校を再開したいが不安が強い」などの声に寄り添った支援を行う。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20251029-mxt_jidou02-100002753_1_4..pdf