令和6年度 日本語教育実態調査：外国人等の学び・教員体制・地域支援

文部科学省の「日本語教育実態調査」は、在留外国人への日本語教育の状況を把握し、将来の教育施策に活かすために実施されます。
この調査は、大学、企業、地方公共団体など、日本語教育や教師の養成・研修を行う国内機関を対象に、日本語学習者の数や教師の状況、教育コースの実施数、学習者の出身国別のデータを収集します。
これにより、教育環境の改善や地域社会での多言語対応の強化が期待されています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/nihongokyoiku_jittai/gaiyou/chousa/mext_00001.html

I　外国人等に対する日本語教育の現状
◇実施機関・施設数・教師数・学習者数
調査によれば、日本語教育を実施している機関・施設等数は2,669件、教師数50,309人、日本語学習者数294,198人でした。
学習者数は近年増加傾向にあり、平成2年度比で機関数は3.3倍、教師数は6.0倍、学習者数は4.9倍に達しています。
◇学習者の属性・滞在年数・出身地域
学習者294,198人のうち、出身地域別ではアジア地域が248,484人（84.5％）と圧倒的多数を占め、次いでヨーロッパ3.1％、北アメリカ2.9％です。
滞在年数では「1年未満」が109,537人（37.2％）、「1～3年」が77,372人（26.3％）、「10年以上」も4,969人（1.7％）と、日本語学習者の構成には短期間滞在者の割合が高いことが読み取れます。
◇「日本語教室空白地域」の把握
調査では、日本語教室が存在しない市区町村（空白地域）の数・状況も整理されています。
教員・支援担当者としては、自校または地域において「日本語教室の設置状況」「空白地域の有無」「地域日本語教育コーディネーターの配置状況」を確認し、必要に応じて地域連携や外部支援団体との協力を検討する契機となります。

II　日本語教師等の養成・研修の現状
◇養成・研修機関数・担当教員数・受講者数
調査では、日本語教師や養成・研修機関の数、担当教員数、受講者数についても明らかにされています。
例えば、養成研修実施機関数や研修受講者数は都道府県別に整理されており、教員研修を企画・実施する教育委員会や学校関係者にとって、地域の研修体制の把握が可能です。
職務別の教員構成では、ボランティアや非常勤の割合が高く、「常勤教師による専任日本語教育」が13.6％に留まっており、質の担保・安定的な指導体制の確保という観点で課題が示唆されています。
◇地域別データ
地域別データも提示されており、教員研修や日本語支援を巡る地域間格差・対応力差が浮き彫りとなっています。
教員自身や学校が地域の日本語教育リソース・研修状況を理解し、支援体制とリファラル（紹介）ネットワークを確認することが重要です。

III　地域日本語教育コーディネーターの状況
◇配置機関数・担当数・業務内容
地域日本語教育コーディネーターの配置機関数・施設数、担当コーディネーター数も調査されており、配置機関・施設等数が明らかになっています。
例えば、コーディネーター配置機関数・施設等数、コーディネーター数などが県別・市町村別に整理されています。
コーディネーターの業務内容には「市町村・学校・民間団体との連携」「学習者の状況把握」「教材・授業支援」「関係機関の調整」などが含まれており、学校現場では「地域日本語教育コーディネーターと学校の連携」が児童生徒支援を進める上で鍵となります。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20251114-mxt_nihongo01-000045594_2.pdf