社会教育調査 令和6年度中間報告：地域学習施設の利用拡大と教育連携の可能性

文部科学省の「社会教育調査」は、社会教育の基本的な状況を把握するために実施され、教育行政に必要なデータを提供しています。
対象には、教育委員会、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設などが含まれ、各施設の運営状況や職員の配置、事業の実施状況などが調査されます。
このデータは教育政策の立案に重要で、全国の教育機関における教育の質向上に役立てられます。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/gaiyou/chousa/1268405.htm

1. 施設数の変化と学びの多様化
今回の調査によると、公民館や青少年教育施設、社会体育施設などは減少傾向にある一方で、図書館、博物館、生涯学習センターは増加し過去最多となった。
特に生涯学習センターは、条例や要綱に「生涯学習」を含む施設を新たに整理対象とした結果、1,079館と大幅な増加を記録した。
これは、地域社会における学習機会が従来型の施設から多様な形態へと広がっていることを示している。
学校にとっても、学習活動の場を地域に拡張できる可能性が増している。

2. 運営の特徴と指定管理者制度
施設の運営形態では、指定管理者制度を導入する割合が全体で約3割に達し、女性教育施設や生涯学習センターを除く全ての施設で前回調査より増加した。
社会体育施設では導入率が43.1％、劇場・音楽堂等では60.4％に達している。
このように、行政直営から民間委託へ移行する流れが強まり、運営の効率化やサービスの多様化が進んでいる。
教員が校外学習や地域連携活動を計画する際、民間事業者の参画によって新たな教育的プログラムが実現できる可能性もある。

3. 指導系職員の増減
職員数の動向は教育現場に直結する。
公民館の指導系職員（公民館主事など）は減少傾向にあるが、図書館の司書、博物館の学芸員、生涯学習センターの指導職員などは増加し、いずれも過去最多となった。
令和6年度の調査では、全国の指導系職員数は72,356人に達し、特に図書館の司書や博物館学芸員の増加が顕著であった。

4. 利用者数の回復と拡大
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて落ち込んでいた利用者数は回復し、ほとんどの施設で1施設当たり利用者数が前回調査より増加した。
特に博物館は約5万2千人から約10万4千人へと倍増近くの伸びを示し、青少年教育施設や女性教育施設でも利用者数は大幅に増えた。

5. 学級・講座、諸集会の実施状況
施設で実施される学級や講座の数も増加傾向にあり、社会体育施設を除く全ての施設種で前回調査から増加した。
公民館では約50万件、図書館では約14万件の学級・講座や諸集会が開かれており、学習機会は確実に増えている。
学校と連携した講座を設ける事例も期待でき、教員にとっては地域に根差した学びをデザインする選択肢が増える。

6. 図書館利用の活性化
図書館における国民1人当たりの貸出冊数は4.8冊（令和2年度は4.2冊）、貸出回数も1.3回（同1.1回）へと増加した。
デジタル化の進展で紙の読書離れが懸念される中、図書館利用の回復は注目に値する。
学校図書館との連携や公共図書館の活用を通じて、読書活動の推進や情報リテラシー教育を強化できる環境が整いつつある。

7. 教職員への提言
・地域連携の深化：地域の施設数や利用機会が増える中で、学校教育と社会教育を結びつけた学習活動の設計が可能となる。
・探究学習の資源活用：図書館司書や学芸員など専門職と連携することで、教員一人では用意しづらい学習体験を提供できる。
・多様な学習機会：講座や諸集会の増加は、児童生徒に主体的な学びの場を提供する契機となり得る。
・読書活動の推進：図書館利用の活性化を背景に、読書教育や調べ学習を強化できる。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa02/shakai/kekka/k_detail/1419659_00003.htm