デジタル教科書の動画は1本3分まで、文科省が検定改善案

文部科学省は2026年10月13日、教科用図書検定調査審議会の合同会議で、デジタルな形態を含む新たな教科書に対応した検定審査の「第一次論点整理（案）」を公表しました。

2026年6月の学校教育法改正を受け、2030年度から実施される次期学習指導要領では、動画や音声などのデジタルコンテンツを教科書に含めることが可能となります。
掲載要件として、教科の本質的理解に役立つこと、活用目的や方法が明確であること、原則として授業時数内での活用を想定することなどを示しました。

また、教科書発行者が責任を持って編修・管理できるものに限定し、外部Webサイトや教科書外の教材に遷移する二次元コードやリンクは認めない方針です。
動画は実写映像のほか、スライドショーやアニメーションも対象とし、1本あたりの長さを3分程度までとしました。
教科書1点あたりの動画総量は教科や学年ごとに上限を設け、小学校国語・算数は20分、小学校5年以上の理科は60分、外国語は80分などとしています。
さらに、理科の観察や実験などの実体験を動画で完全に代替しないことや、心身に影響を与える表現を禁止する方針も盛り込みました。
デジタル部分の訂正は、誤記・誤植は承認後に随時反映できる一方、統計資料の更新などは長期休暇中に限ります。

同審議会は12月から2027年1月にかけて検討し、春頃に最終報告を取りまとめる予定です。