同志社国際への私学助成減額や学習指導要領...文科相10/13会見

関芳弘文部科学大臣は2026年10月13日の記者会見で、京都府による同志社国際高校への私学助成減額・返還要求について、減額幅を含め都道府県が判断するものとの見解を示しました。

京都府は、2026年度分の助成を25％減額して交付し、2025年度分についても50％の返還を求めることを決定しています。
関大臣は、私立高校への経常的経費の補助は都道府県の交付要綱に基づいて行われ、今回の減額幅も、生徒の命が失われる重大な結果や社会的影響などを総合的に勘案して京都府が判断したものと説明しました。
助成減額による生徒の学習環境への影響については、同志社と同志社国際高校が学びに支障が生じないよう取り組む旨をWebサイトで表明し、保護者にも周知していると述べました。
同志社大学への私立大学等経常費補助については、法令違反や管理運営が適正を欠く場合などに減額する仕組みがあると説明し、学校法人の管理体制やガバナンスに関する取組みを注視する考えを示しました。

また、次期学習指導要領等に向けた審議まとめでは、情報技術の活用に加え、デジタル化の負の側面にも留意したメディア・リテラシーの育成を重視すると説明しました。
学習指導要領や教科書の内容の精選は、単なる削減ではなく、各教科の本質をつかみやすくし、多様な子供たちの深い学びを促すためのものだと述べ、幅広い意見を求めました。