高校教育改革事業に意欲、60校を追加採択...文科相9/15会見

文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の記者会見で、高校教育改革促進基金の追加公募第1回申請の採択結果について、28都道府県から申請のあった72校のうち、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したと報告しました。

松本大臣は、令和9年度（2027年度）概算要求に盛り込んだ「高等学校教育改革交付金（仮称）」の創設も見据え、採択校が全国の高校改革を進めるパイロットケースになるとの考えを示しました。
地域的な偏りや普及への課題については、文部科学省職員が各都道府県を担当し、自治体とともに実行計画の磨き上げを進めてきたと説明しました。
9月11日に締め切った追加公募第2回申請では、12都道府県から31校の申請があり、第1回と合わせて対象となる全都道府県から申請を受理し、現在審査を進めています。
文部科学省は、引き続き都道府県が策定する実行計画への伴走支援を行うとともに、「高等学校教育改革交付金（仮称）」などの財政支援の実現に取り組む方針です。

また、東京大学のガバナンスと国際卓越研究大学制度への影響については、審査中であるためコメントを控えるとしつつ、法人としてのガバナンス体制の実効性について有識者会議で議論されるとの認識を示しました。
このほか、「令和8年度（2026年度）被災地の子供への学習・体験支援事業」や学校事故への対応、教員による生徒同乗問題などについても言及しました。