辺野古問題と政治的中立性...文科相5/26会見

文部科学省の松本洋平大臣は5月26日の記者会見で、同志社国際高校の沖縄・辺野古に関する研修旅行について、教育基本法第14条第2項に反すると判断した理由を説明しました。

大臣は、抗議船による見学プログラムや、反対運動に関する説明、座り込み参加を促す文章の掲載などが行われる一方で、多様な見方や考え方を十分に提示していなかった点を総合的に勘案したと述べました。
また、政治的中立性とは「政府の立場のみを中立とするものではない」とした上で、特定の見方に偏ることで生徒の主体的な判断を妨げないことが重要だと強調しました。

一方で、現場から懸念が出ている平和学習への萎縮効果については、「特に萎縮効果を生むことはない」と否定しました。
平和学習は学習指導要領にも位置付けられており、適切に実施されるべき重要な学びだと説明しています。
また、4月に発出した通知については今後フォローアップを行う考えも示しました。

このほか会見では、工業高校の志願倍率低下について、AIやロボティクス教育、企業連携による課題解決型学習などを支援する「高校教育改革促進基金」の取組を紹介。
さらに、日本語指導が必要な外国人児童生徒が過去最多となったことを受け、生成AIやオンライン活用を含む日本語教育支援の充実に取り組む方針を示しました。