辺野古事故「著しく不適切」教育基本法14条違反にも言及...文科相5/22会見

2026年5月26日 10:00 更新

概要(ChatGPTにより要約)

文部科学省の松本洋平大臣は5月22日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故について、「著しく不適切であった」との見解を示しました。

事故では、研修旅行中だった同志社国際高校の生徒らが死亡しており、文部科学省は所轄庁である京都府と連携しながら、現地調査を含む事実確認を進めてきました。
松本大臣は、事前計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況に問題があったと指摘したうえで、学校法人としての管理体制や意思決定のガバナンスにも「極めて大きな問題」があったと述べました。
また、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する学習活動については、現時点で把握している情報から、政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するとの認識も示しました。
文部科学省は5月22日付で学校法人同志社に指導通知を発出したほか、京都府に対しても同志社国際高校への指導を通知しており、今後は改善状況の報告を求めながら必要な指導助言を行う方針です。
さらに、全国の学校や教育委員会に対して通知済みの校外活動の安全確保について、対応状況を確認するフォローアップ調査を実施する考えも示しました。

参考

文部科学省：会見・報道・お知らせ

https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00692.html