給特法改正案、衆議院で可決...文科相5/16会見

2025年5月19日 16:32 更新

概要(ChatGPTにより要約)

2025年5月15日、教員給与特別措置法（給特法）の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院で審議される予定です。
改正案では、教職調整額を段階的に引き上げることや、教員の時間外在校等時間を月平均30時間程度に縮減する目標などが盛り込まれています。

文部科学大臣は、今回の改正案について、教員の処遇改善と働き方改革を進めるための重要な一歩であると述べ、今後も教員の勤務実態を把握し、必要な見直しを行っていく方針を示しました。

一方で、教員団体からは、長時間労働の是正に向けた抜本的な解決には至っていないとの指摘もあり、参議院でのさらなる議論が求められています。

参考

教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

https://reseed.resemom.jp/article/2025/05/19/10911.html