部活を地域クラブへ...26年度から「改革実行期間」最終まとめ

スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開催し、部活動改革に関する最終報告書を取りまとめました。これにより、2026年度から2031年度までの6年間を「改革実行期間」と位置付け、学校部活動の地域クラブ活動への移行を本格的に進める方針が示されました。

報告書では、これまでの「地域移行」という名称を「地域展開」に変更し、地域クラブ活動が学校部活動の教育的意義を継承・発展させることを強調しています。改革実行期間は前期（2026～2028年度）と後期（2029～2031年度）に分けられ、前期中にすべての学校部活動で休日の地域展開を実現することが目標とされています。

費用負担の在り方については、受益者負担と公的負担のバランスを検討し、国・都道府県・市区町村が支え合うことの重要性が指摘されています。さらに、家庭の経済状況が体験格差につながらないよう、困窮世帯の生徒への支援を確実に行う必要性も強調されています。

教職員の働き方改革の推進も重要な目的とされており、部活動指導員の配置や地域クラブと学校との連携が引き続き支援される方針です。今後、学習指導要領の次期改訂において、地域クラブ活動の位置付けについてさらなる検討が進められる予定です。