児童生徒のデータプライバシー協会、「GIGAスクール端末処分におけるチェックリスト」を公開

一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会は、全国の小中学校に配備された GIGAスクール構想 端末の更新・処分に向けて、自治体・教育委員会向けに「GIGAスクール端末の処分におけるチェックリスト（全10項目）」を公開しました。
以下がその10項目です：
１．国が推奨するGIGA端末の処分仕様書に基づいた処分方法が検討されているか？
２．更新時期・台数は把握しているか？
３．国の方針を理解し、小型家電リサイクル法で処分する予定か？
４．教育委員会の担当者は、セキュリティガイドライン（文部科学省・総務省・自治体）を熟知しているか？
５．教育委員会の担当者は、データ消去に関して十分な検討を行っているか？
６．GIGA端末の記憶媒体に適したデータ消去方法が検討されているか？
７．GIGA端末毎にデータ消去証明書は発行されるか？
８．委託事業者は、データ消去の専門知識・実績を有しているか？
９．適正な処分に必要な予算は、検討されているか？
10．情報漏えいなど事故が発生した際の危機管理マニュアルは準備されているか？

このチェックリストの公開背景として、2025〜2027年度に小中学校向け端末約950万台が更新時期を迎える見込みであること、および一部自治体で処分方法が不十分であったため児童・生徒の個人情報漏えいリスクが指摘されている点が挙げられます。
特に「ソフトウェアによる消去」が実施されている自治体はわずか12.5％にとどまるという調査結果も明らかになっています。
教育現場では、校務担当・ICT担当教員・自治体がこの10項目を意識して、端末の更新・処分計画を策定し、生徒情報の保護・説明責任・信頼確保に向けた取組みを進めることが重要です。