神奈川県開成町が「開成町こども見守りシステム」を運用開始、福祉・教育部門の連携で支援が必要な子どもを早期発見

神奈川県開成町は、福祉と教育部門が保有する子どもに関する情報を連携し、支援が必要な子どもや家庭の早期発見・早期支援を実現する「開成町こども見守りシステム」を2025年5月より運用開始しました。このシステムは、2022年度に開成町の単独予算により「こどもに関するデータ連携・活用調査事業」として実証を開始し、2023年度および2024年度の2か年にわたり、こども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」に採択され、段階的な検証とシステム改善を重ねた結果、今回の運用に至りました。

本システムでは、こども課こども支援班の職員が操作し、困難を抱える可能性のある子どもを多面的に把握・分析します。福祉、教育分野に点在する子どもに関する約40種類のデータを個人情報に配慮しながら収集・連携し、困難の種類ごとに定められた指標に基づいてデータを分析・可視化します。具体的には、母子健康手帳発行状況、妊婦検診受診状況、健康診査状況、保育・教育給付利用情報、児童手当受給状況、医療費助成、滞納情報、子育て支援センター利用状況、虐待通告状況、児童相談記録、要保護児童相談記録、障がい者手帳有無、介護サービス利用状況、生活保護受給状況、就学援助認定状況、学齢簿、出欠状況、健康診断等のデータを連携しています。

また、ダッシュボード機能では、全体の状況を把握でき、気になる子どもや家庭の状況については個別の詳細画面で確認することができます。例えば、「ヤングケアラーの可能性があるが、要保護児童対策地域協議会（要対協）に未登録で、支援判定会議も未実施」といった条件で支援候補者を絞り込み、さらに世帯単位で判定要素の該当状況を詳細画面で確認できます。このように、複数のデータを統合して一画面上で可視化し、必要に応じて詳細に展開していく操作性により、個々の子どもや家庭の全体像を直感的かつ的確に把握できる仕組みとなっています。

さらに、システムによる判定結果、抽出された子どもについては、児童相談等の一つとして受理され、保健師、ケースワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士）、指導主事等によるカンファレンスで支援の必要性を検討します。予防的視点でのカンファレンスを通じて、教育・福祉が連携した支援体制の構築を目指しています。また、データの収集・連携処理は、すべて自治体内のシステムで完結しており、安全な運用が確保されています。