教育AI活用協会、全国の教育委員会・学校288団体へ生成AIの活用に関する調査を実施

2025年5月 8日 14:13 更新

概要(ChatGPTにより要約)

一般社団法人教育AI活用協会は、2025年3月に全国の教育委員会・教育センターおよび小・中・高校を対象に、生成AIの活用状況や課題に関する調査を実施しました。

調査には288団体（教育委員会・教育センター164団体、学校124団体）が回答し、約9割が生成AIの活用に関心を示しましたが、導入を決定または検討中の団体は4割にとどまりました。

活用予定の生成AIツールとしては、約7割がChatGPTを挙げ、他にBing、Google Gemini、教育特化型の「スクールAI」なども選ばれています。

補助金や制度の活用については、利用予定があると回答したのは2割強にとどまり、手続きの複雑さや制度への理解不足が課題として浮かび上がりました。

自由回答では、活用事例の共有や研修の実施、ガイドラインの整備などを求める声が多く寄せられ、生成AIの教育現場への導入に対する期待とともに、著作権やプライバシーのリスク、教育現場への影響に対する懸念も示されました。

参考

PRTIMES

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000079497.html