高校無償化への期待と懸念 「公立離れ」は進むのか

2025年4月から開始される高校無償化政策は、国公私立を問わず全ての高校生を持つ世帯に年間11万8800円の就学支援金を所得制限なく支給することが決定しました。​さらに、2026年度からは私立高校への支援金上限額が45万7000円に引き上げられます。​これにより、私立高校への経済的負担が軽減され、多くの家庭から期待の声が上がっています。​

しかし、この政策には懸念も存在します。​大阪府では、私立高校の無償化を先行して実施した結果、公立高校の定員割れが相次ぎ、一部の学校では募集停止に追い込まれる事態が発生しています。​大阪大学大学院の髙田一宏教授は、無償化を推進する前に公教育の質の向上や教員不足の解消など、基盤整備が必要であると指摘しています。​

文部科学省は、公立高校の魅力向上策を検討し、専門高校の施設整備支援を予算に盛り込む方針です。​しかし、都市部と地方との格差是正や、少子化による生徒数減少に伴う学校配置の見直しなど、解決すべき課題は多岐にわたります。​無償化政策の成功には、経済的支援だけでなく、公私立双方の教育環境の質的向上が不可欠であり、慎重かつ包括的な議論と施策が求められています。