東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託...25年度

東京都教育委員会は、2025年2月4日に「学校における働き方改革」の進捗状況と今後の展開を公表しました。​2025年度には、教員の負担軽減と業務効率化を目指し、以下の8つの新たな取り組みを実施する予定です。​

１．学校業務の外部委託：​小・中学校約150校（5つの区市町村教育委員会）を対象に、学校徴収金の管理、施設開放手続き、就学時健康診断など、教員以外が対応可能な業務を段階的に外部委託します。​

２．TEPRO人材バンク機能の強化：​AIを活用して、小中高校・特別支援学校と外部人材のマッチングを行い、民間事業者と連携して学校のサポート人材の確保・育成を図ります。​

３．校務のデジタル化：​都立学校の教員にスマートフォン等を貸与し、メールやチャットなどのアプリケーションを活用します。また、教務手帳の電子化を検証し、校務のデジタル化を推進します。2025年度は、スマートフォン等の貸与を5校、教務手帳の電子化を10校程度で実施予定です。​

４．学校事務職員の負担軽減：​派遣職員の全校配置（島しょ部を除く）に加え、電話対応における自動応答の活用を9校、コンサルタントによる業務改革支援を3校で実施します。​

５．スクールリーガルサポートの導入：​弁護士による伴走型支援を行い、学校現場での法的課題への対応力を強化します。​

６．休職者等一貫型復職支援：​休職者の円滑な復職を支援するため、100人規模での支援プログラムを実施します。​

７．働き方改革ポータルサイトの構築：​在校等時間の見える化を図るため、ポータルサイトを構築し、教員の労働時間管理を強化します。​

８．その他の取り組み：​既存の取り組みを拡大し、教員のライフ・ワーク・バランスの向上や業務負担の軽減を目指します。​

これらの施策は、教員の長時間勤務の是正や業務効率化を図り、教育現場の働き方改革を推進することを目的としています。