「ICT支援員の役割が進化──NEXT GIGA時代の教育ICT活用を支える新規格が発行」

内田洋行とウチダ人材開発センタは、日本規格協会（JSA）が2021年に発行した「ICT支援員サービスに関する規格」の改正に協力したと、2月20日に発表しました。この改正は、1人1台端末の普及後、ICT支援員が教育データ活用やGIGA端末管理、生成AIの活用など、最先端のICT授業の高度化に対応するためのものです。

2020年度から始まった「GIGAスクール構想」により、全国の公立小中学校には1人1台のタブレット端末と高速通信ネットワークが整備されました。これに伴い、ICT支援員は機器の操作やトラブル対応、研修会の企画・実施などで教職員をサポートし、教育のICT化に貢献しています。

しかし、タブレット端末のアカウント管理や年次更新業務の増加、故障トラブルの多様化などにより、ICT支援員の業務負荷が増大しています。さらに、プログラミング教育や学習eポータル、教育ダッシュボードのデータ入力、文部科学省のCBTシステム（MEXCBT）への対応、生成AIの活用など、新たな業務支援ニーズも生じています。

これらの変化を受け、内田洋行とウチダ人材開発センタは、JSAに対し、最新の教育現場で求められるICT支援員サービスに対応した改正案を提案しました。この改正により、ICT支援員の業務内容や必要な知識・スキル、能力開発、管理責任者の要件や業務内容が見直されました。新たな規格「JSA-S1010：2025学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」は、2025年1月14日に発行され、JSAの公式サイトから購入可能です。

この改正により、教育ICT化に取り組む教育関係者やICT活用支援サービスを提供する事業者が同規格を指針として活用し、教育現場でのICT活用が一層推進されることが期待されています。
内田洋行とウチダ人材開発センタは、今後も児童生徒や教職員が安心して学べる最先端の教育ICT環境を整備し、教職員の負担軽減と学びの充実を支援していくとしています。