外国人の子供の就学状況、過去最多に：令和７年度 外国人の子供の就学状況等調査

全国の外国人の子ども（学齢相当）に対し、義務教育段階でその就学実態を定期的に把握し、すべての外国人児童生徒に教育機会を確保するために実施。

調査は2019年度から始まり、毎年（令和2年度を除く）5月1日時点を基準日として実施している。

対象は全国の市町村教育委員会で、全数調査方式。
調査項目には、就学状況の把握、就学促進の取組、教育委員会・自治体の制度整備状況などが含まれる。
調査票は電子メールやオンラインで配布・収集される。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shugaku/gaiyou/chousa/1266509.html

令和7年度の学齢相当の外国人の子供は177,726人となり、前回調査から14,368人（8.8％）増加しました。
義務教育諸学校への在籍数は150,786人、外国人学校への在籍数は11,949人となりました。
不就学の可能性がある外国人の子供は9,153人でした。
内訳は、不就学が911人、就学状況を把握できなかった子供が8,013人、住民基本台帳上の人数との差が229人となっています。
就学状況を把握できなかった子供は前回調査から増加しており、外国人の子供の増加に伴って、一人ひとりの就学状況を把握することが課題となっています。

小学生相当は121,964人で、義務教育諸学校への在籍が104,075人、外国人学校への在籍が8,016人でした。
小学生相当では、不就学が591人、就学状況を把握できなかった子供が5,088人となっています。
中学生相当は55,762人で、義務教育諸学校への在籍が46,711人、外国人学校への在籍が3,933人でした。
中学生相当では、不就学が320人、就学状況を把握できなかった子供が2,925人となっています。

また、学齢相当の外国人の子供が1人以上いる地方公共団体は1,298で、前回調査の1,288から増加しました。
10人以上いる地方公共団体も753となり、前回調査の736から増加しています。
外国人の子供が増加する中、学校現場では在籍する外国人児童生徒への支援だけでなく、就学状況を把握できていない子供を含め、教育につながっていない可能性のある子供を早期に把握する取組が重要になっています。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/genjyou/1295897.htm