学校のICT環境整備進む、教員のICT活用指導力も向上：令和7年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果

この調査は、学校教育および教育行政において、地方公共団体が整備したICT機器、学校のインターネット接続環境、教員のICT活用指導力の状況を把握し、国及び地方が実施する教育政策の検討・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。
調査は昭和63年から継続実施されており、法的根拠として統計法が定められています。

対象は公立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校で、各校を全数調査として実施しています。
調査項目は主に三つに分かれています：①インターネットへの接続状況等、②コンピュータ整備の実態等、③教員のICT活用指導力の状況。
調査の基準日は毎年3月1日（基本データについては5月1日）とされ、調査周期は年１回です。

これにより、全国の学校におけるICT環境および教員力の整備状況を継時的に把握し、地域間格差や改善すべきポイントを明らかにするためのデータを収集・分析しています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/gaiyou/1259350.htm

文部科学省は2026年8月、令和7年度「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の速報値を公表しました。

2026年3月1日現在、児童生徒1人当たりの学習者用コンピュータ台数は1.1台で、学習者用コンピュータは11,881,981台となっています。
無線LANまたは移動通信システム（LTE等）でインターネット接続を行う普通教室の割合は99.4％、普通教室の無線LAN整備率は97.5％でした。
普通教室の大型提示装置整備率は92.6％となり、前年度の89.6％から上昇しました。

教員の校務用コンピュータ整備率は129.9％、指導者用コンピュータ整備率は138.1％でした。
統合型校務支援システムの整備率は97.2％となり、前年度の94.8％から上昇しています。
教員のICT活用指導力では、「教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力」が91.1％、「授業にICTを活用して指導する能力」が83.4％、「児童生徒のICT活用を指導する能力」が84.0％、「情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力」が89.7％となり、4項目すべてで前年度を上回りました。
一方、令和7年度中にICT活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は71.0％で、前年度の73.5％から2.5ポイント低下しました。
研修を受講した教員1人当たりの平均受講回数は2.3回で、前年度と同じでした。

ICT環境の整備が進む一方、教員のICT活用指導力をさらに高めるための研修機会をどう確保するかが課題となっています。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20260828-mxt_shuukyo01-000051746_001.pdf