教員の年齢・採用・授業時数はどう変化？：学校教員統計調査 -令和7年度（中間報告）

文部科学省の「学校教員統計調査」は、幼稚園から高等学校までの教員の構成や異動状況を把握する基幹調査です。
対象は全国の教員で、性別・年齢、職務内容、資格、勤務年数などが調査項目です。
このデータは教育政策の基礎として、教員の配置や育成の改善に役立てられています

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/gaiyou/chousa/1268564.htm

初等中等教育段階では、教員の平均年齢に学校種による違いが見られました。
公立幼稚園は42.5歳で、前回調査より1.1歳上昇しました。
公立小学校は41.8歳で0.3歳低下、公立中学校は42.5歳で0.5歳低下、公立高等学校は46.0歳で0.2歳低下しています。
一方、年齢構成を見ると、公立小学校では30歳未満が20.6%、50歳以上が29.4%、公立中学校では30歳未満が18.7%、50歳以上が31.6%、公立高等学校では30歳未満が11.7%、50歳以上が43.0%となりました。
公立小・中・高では30歳未満の割合が前回より上昇し、50歳以上の割合が低下しています。
これに対し、公立幼稚園では30歳未満が17.3%で前回より3.3ポイント低下し、50歳以上は30.0%で4.1ポイント上昇しました。

採用と離職については、公立小学校の令和6年度間の採用者数が18,590人で、前回調査より620人減少しました。
離職者数は13,840人で、前回調査より1,190人増加しています。
公立中学校は採用者数10,821人で317人減少、離職者数8,371人で106人減少しました。
公立高等学校は採用者数5,426人で592人増加、離職者数5,325人で276人減少しました。
公立幼稚園は採用者数637人で266人減少、離職者数714人で131人減少しています。

授業時数については、公立小学校の平均週教科等担任授業時数が17.7単位時間、公立中学校が14.2単位時間、公立高等学校が13.4単位時間となりました。
前回調査と比べ、公立小学校は0.5単位時間、公立中学校は0.3単位時間、公立高等学校は0.2単位時間減少しています。
公立小学校と公立高等学校では、今回が過去最小となりました。
なお、ここでいう単位時間は小学校では45分、中学校と高等学校では50分です。

学歴構成では、公立幼稚園、公立小学校、公立中学校、公立高等学校のいずれも大学院修了者の割合が前回調査より上昇し、過去最多となりました。
割合は公立幼稚園が1.6%、公立小学校が5.4%、公立中学校が9.4%、公立高等学校が17.5%です。
前回調査からの上昇幅は、公立幼稚園が0.6ポイント、公立小学校が0.3ポイント、公立中学校が0.9ポイント、公立高等学校が0.9ポイントとなっています。

大学・短期大学・高等専門学校では、初等中等教育とは異なる傾向が見られます。
平均年齢は大学が49.9歳、短期大学が54.1歳、高等専門学校が49.1歳で、いずれも前回調査より上昇し、過去最も高い平均年齢となりました。

大学の令和6年度間の採用者数は12,041人で前回より793人増加し、離職者数は14,747人で1,226人増加しました。
短期大学では採用者数が302人、離職者数は535人。
高等専門学校では採用者数が185人で、離職者数が 179人でした。
大学では採用前の状況を見ると、学部新規卒業者・大学院修了者が1,129人、民間企業が1,383人、研究所等のポストドクターが647人、研究所等の研究員が1,115人、臨床医等が3,756人となっています。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20260722-mxt_chousa01-000050797_1.pdf