令和6年度 地方教育費調査：16兆円超の内訳と動向

本調査は、学校教育、社会教育、生涯学習及び教育行政に関して、地方公共団体から支出された経費や授業料等の収入の実態を把握し、国・地方を通じた教育施策の検討・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。
対象は、都道府県及び市町村の教育委員会、並びに公立の幼稚園、小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校等です。
調査期間は令和5年4月1日から令和6年3月31日まで。
対象となる教育委員会は都道府県47、市町村1,804、対象学校数は幼稚園2,744、小学校18,669、中学校9,095など。
調査項目は、教育委員会における学校教育費・社会教育費・教育行政費、生涯学習関連費、および教育施設の収入額です。
調査票は教育委員会経由で回収され、最終提出期限は令和6年11月15日とされています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20250625-mxt_chousa01-000043292_2.pdf

文部科学省は、令和6年度地方教育費調査（令和5会計年度）の中間報告を公表しました。
調査対象は、大学・短期大学を除く公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校、高等専門学校及び都道府県、市町村の教育委員会です。
対象期間は令和5年度（令和5年4月～令和6年3月）で、教育費の支出を財源別・支出項目別に整理しました。

地方教育費総額：
令和5年度に地方公共団体が支出した地方教育費総額は16兆2,514億円で、前年度より465億円（0.3％）減少しました。内訳は以下のとおりです。
・学校教育費：13兆5,429億円（前年度比1,240億円減、0.9％減）
・社会教育費：1兆6,051億円（同544億円増、3.5％増）
・教育行政費：1兆1,033億円（同231億円増、2.1％増）

学校教育費の詳細：
学校教育費は、公立の学校教育活動に要する経費で、次の特徴があります。
財源別内訳
・国庫補助金：1兆8,244億円（前年度比395億円増、2.2％増）
・都道府県支出金：6兆4,761億円（同3,501億円減、5.1％減）
・市町村支出金：4兆4,821億円（同944億円増、2.2％増、過去最高）
・地方債：7,448億円（同905億円増、13.8％増）
支出項目別
・消費的支出（人件費や教育活動費など）：11兆857億円（同2,814億円減、2.5％減）
・資本的支出（建築費や設備費など）：1兆6,699億円（同1,715億円増、11.4％増）
・債務償還費：7,873億円（同141億円減、1.8％減）
特に、資本的支出の増加は11.4％で、施設整備や設備投資に重点が置かれていることがわかります。
一方、人件費を中心とする消費的支出は減少しました。

学校教育費に占める人件費：
人件費は学校教育費全体の約64.8％を占め、総額は8兆7,756億円で、前年度比3,748億円（4.1％）減少しました。
学校種別では以下のとおりです。
・小学校：3兆8,353億円（同3.2％減）
・中学校：2兆1,150億円（同4.6％減）
・高等学校（全日制）：1兆5,447億円（同7.6％減）

社会教育費の状況：
社会教育費は1兆6,051億円で、前年度比544億円（3.5％）増加しました。内訳は以下のとおりです。
・消費的支出：1兆854億円（同267億円増、2.5％増）
・資本的支出：3,814億円（同231億円増、6.5％増）
・債務償還費：1,384億円（同46億円増、3.4％増）
施設別では、公民館や体育施設で増加が見られ、文化会館や図書館費は減少しました。

ポイント：
・人件費削減傾向：消費的支出の減少により、教職員配置や給与関連の影響を確認する必要があります。
・資本的支出増：学校施設やICT機器など設備投資が進んでおり、教育環境の改善に関する動向を把握することが重要です。
・社会教育費の増加：地域の学習施設や公民館活動が充実しつつあり、学校外教育の活用機会が広がっています。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20250625-mxt_chousa01-000043292_1.pdf