経団連・日商へ奨学金代理返還制度の普及要請...文科相7/28会見

松本洋平文部科学大臣は2026年7月28日の記者会見で、日本経済団体連合会と日本商工会議所を訪問し、企業が社員の奨学金返還を支援する「奨学金代理返還制度」の普及拡大を要請したと説明しました。

制度は、日本学生支援機構の奨学金返還額の一部または全額を企業が直接送金する仕組みで、企業側にも税制上の優遇措置や人材定着などのメリットがあります。
文部科学省は2027年度末までに利用企業数を1万社増やす目標を掲げ、両団体からも制度周知に連携して取り組む意向が示されました。
また、企業における運動・スポーツの実施促進についても意見交換を行いました。
会見では、デジタル教科書についても言及し、英語の音声や理科の実験動画などによる学習効果を評価する一方、教員の指導力向上や健康面への配慮を課題として挙げました。
さらに、すべてがデジタルの教科書は、小学校4年生以下では認めることは適当ではないとの考えを示し、紙とデジタル双方の特長を生かした教育の重要性を強調しました。