高校の遠隔授業 40人制限を緩和、文科省が通知 特区提案受け例外を明確化

文部科学省は6月15日、全国の教育委員会などに対し、「高等学校等におけるメディアを利用して行う授業の実施に係る留意事項」の一部改正について通知を発出しました。
今回の改正では、高等学校等の全日制・定時制課程で実施される同時双方向型の遠隔授業について、これまで原則とされていた1学級40人以下の生徒数制限を一部緩和します。

高校における遠隔授業は2015年4月から正規の授業として制度化され、専門教科の免許を持つ教員が不足する小規模校などで学習機会の確保に活用されてきました。
一方で、複数校で合同実施する場合も含めて同時に受講する生徒数は40人以下とされていたため、地方を中心に柔軟な運用を求める声がありました。
こうした状況を受け、熊本県が構造改革特区への提案を行い、政府の国家戦略特別区域諮問会議が2026年度のできるだけ早期に対応方針を明確化することを了承したことから見直しが実現しました。

改正後は、「特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合」に限り、例外的に40人を超える学級編制を認めることを明記しました。
また、該当する事例を示したQ&Aも作成し、自治体が判断しやすいよう基準を整理しています。
文部科学省は、今回の改正により多様な学習ニーズへの対応や地域格差の解消が進み、学校規模に左右されない教育環境の整備につながることを期待しています。