令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況：高校生の就職内定、地域と学科で差

文部科学省は、高等学校および中等教育学校を新規に卒業する生徒の就職内定状況を把握するため、毎年10月末、12月末、3月末の時点で調査を実施しています。

調査の目的
この調査は、高校生の就職指導や翌年度以降の選考開始期日の在り方を検討するための資料を得ることを目的としています。​

調査の沿革
本調査は、昭和50年（1975年）に開始され、新規高等学校卒業予定者に対する選考開始期日（10月1日）以降の就職内定状況を把握するために実施されています。​

調査の対象
国公私立の高等学校および中等教育学校（全日制・定時制課程）の新規卒業予定者が対象で、学科別、県内・県外別の就職希望者数および就職内定者数を調査しています。​

調査事項
1．新規高等学校卒業（予定）者数（学科別）​
2．就職希望者数（学科別、県内・県外別）​
3．就職内定者数（学科別、県内・県外別）

調査の方法
調査は全数調査として実施され、郵送やオンラインでの調査票の配布・収集が行われています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/gaiyou/1260267.htm

高校生の就職内定状況（令和6年12月末時点）：教員が知っておきたい現状と傾向
文部科学省が毎年行う「高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」の最新版（令和6年12月末時点）が発表されました。この調査は、高校生の就職指導や将来の選考期日見直し等に資する情報を得る目的で、全国の国公私立高校・中等教育学校を対象に実施されています。

就職内定率は91.3％と改善傾向
調査によれば、令和7年3月に卒業を予定している高校生は約93.9万人。そのうち就職を希望している生徒は約12.8万人で、前年よりやや減少傾向にあります。就職内定者数は117,001人で、前年より700人以上減ったものの、就職内定率は91.3％（前年同月比＋0.2ポイント）と微増しました。
性別では男子が92.0％、女子が90.2％と、男女間で若干の差が見られますが、いずれも前年より内定率が上昇しています。

学科別：工業系・商業系が高い内定率を維持
就職内定率が特に高かったのは以下の学科です。
・工業系：96.8％
・商業系：95.0％
・看護系（5年課程3年次）：93.2％
・農業：92.6％
・水産：91.9％
・福祉：90.3％
・情報：90.2％
・家庭：90.1％

地域別の傾向：就職内定率には地域差が顕著
内定率の高い県は、富山（97.0％）、福島（96.7％）、岐阜（95.8％）など、地元企業との連携が強い地域が中心です。一方で、沖縄（71.1％）、東京都（84.0％）、神奈川県（83.5％）といった大都市圏では相対的に低い水準となっており、進路支援や地元就職推進策の強化が求められます。

教育現場への示唆：進路支援の質的向上が鍵
今回の調査結果は、高校の進路指導において以下のようなポイントを示唆しています。
1．専門学科の強みを生かした指導の充実
　専門高校の高い内定率は、カリキュラムと求人ニーズのマッチングの賜物です。就職に直結する実践力の育成と企業との連携強化が今後も重要です。
2．普通科生への個別対応の必要性
　進学以外の選択を希望する普通科生には、職業理解や自己分析の支援が欠かせません。学校外の進路相談機関や職場見学等との連携を活用することが有効です。
3．地域性を踏まえた進路支援の工夫
　都市部と地方で就職のしやすさに差があることから、地域の求人状況を踏まえた情報提供や、地元企業との関係強化が求められます。
4．未内定者へのフォロー体制強化
　未内定者は全国で約1.1万人。卒業までの残り期間でのフォローアップはもちろん、卒業後の支援も視野に入れた仕組みづくりが重要です。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20250226-mxt_jidou01-000040562_001.pdf