児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査-高校の中途退学、増加傾向と多様な背景

文部科学省は、児童生徒の問題行動や不登校の実態を把握し、今後の施策推進に役立てるため、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を毎年実施しています。 この調査は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に、暴力行為、いじめ、不登校、自殺などの状況を詳細に収集しています。

調査の主な目的
調査の主な目的は、生徒指導上の諸課題の現状を把握し、効果的な施策を講じるための基礎データを提供することです。​これにより、教育現場での問題行動の未然防止や早期対応、不登校児童生徒への適切な支援につなげることを目指しています。

調査の実施方法
調査は全数調査として、毎年実施されています。​調査票の配布・収集は郵送やオンラインで行われ、前年度の状況を対象としています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm

文部科学省が公表した令和5年度の調査によると、全国の高等学校における中途退学者数は46,238人で、前年度（43,401人）から約2,800人増加しました。全体の在籍者数に対する中途退学率は1.5％で、令和4年度の1.4％から0.1ポイント上昇しています。中退者数の内訳は、国立高校が82人、公立高校が24,349人、私立高校が21,807人でした。中退率は国立0.9％、公立1.2％、私立1.8％と、私立の割合が最も高くなっています。

中退理由の傾向
退学の主な理由としては、「進路変更」が19,087人（全体の41.3％）と最も多く、次いで「学校生活・学業不適応」が15,804人（34.2％）、「学業不振」が3,124人（6.8％）と続きます。その他にも「病気やけが・死亡」（1,971人）、「経済的理由」（567人）、「家庭の事情」（1,333人）、「問題行動等」（1,527人）などが挙げられています。
特に注目すべきは、「経済的理由」による退学が前年比でやや減少（617人→567人）しているものの、一定数存在する点です。ICT機器の整備や制服代など、入学後の金銭的負担も含めた支援策の必要性が引き続き求められます。

学年別の中退状況
学年別では、1年生の退学が最も多く、次いで2年生、3年生の順です。高校生活に適応できず、1年次に離脱する生徒が多いことがわかります。こうした傾向は、入学後早期からの支援体制の重要性を浮き彫りにしています。

課程別・懲戒退学の状況
全日制課程が最も中退者数が多く、次いで定時制、通信制の順でした。また、懲戒処分として退学になった生徒は375人で、前年度の318人から増加しています。原級留置（留年）になった生徒は8,990人で、こちらはやや減少しています。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_1_2.pdf