児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査-高校の不登校増加、原因と支援の現状

文部科学省は、児童生徒の問題行動や不登校の実態を把握し、今後の施策推進に役立てるため、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を毎年実施しています。 この調査は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に、暴力行為、いじめ、不登校、自殺などの状況を詳細に収集しています。

調査の主な目的
調査の主な目的は、生徒指導上の諸課題の現状を把握し、効果的な施策を講じるための基礎データを提供することです。​これにより、教育現場での問題行動の未然防止や早期対応、不登校児童生徒への適切な支援につなげることを目指しています。

調査の実施方法
調査は全数調査として、毎年実施されています。​調査票の配布・収集は郵送やオンラインで行われ、前年度の状況を対象としています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm

文部科学省の調査によると、2023年度の高等学校における長期欠席者数は104,814人であり、そのうち不登校と認定された生徒は68,770人（前年度60,575人）に上る。不登校生徒の割合は全高校生の2.4％（前年度2.0％）を占め、年々増加傾向にあることがわかる。

不登校の深刻度
不登校生徒のうち、50日以上欠席している者は42.8％（29,410人）、さらに90日以上欠席している者は15.7％（10,804人）となっている。さらに、不登校の結果として中途退学に至った生徒は11,746人（17.1％）、原級留置（留年）になった者は3,384人（4.9％）であった。

不登校の要因
不登校生徒について把握された主な要因は以下の通りである：
・学校生活への意欲低下（32.8％）
・生活リズムの乱れ（26.7％）
・不安・抑うつ（16.7％）
・学業不振・宿題未提出の頻発（15.4％）
・いじめ被害を除く友人関係の問題（11.0％）
これらの要因から、単なる学業の困難さだけでなく、精神的・社会的要因も大きな影響を与えていることがわかる​。

学校内外の支援状況
不登校生徒の支援体制として、学校外の機関で専門的な相談・指導を受けた生徒は13,016人（18.9％）である。これに対し、学校内で相談・指導を受けた生徒は19,829人（28.8％）。一方で、どちらの支援も受けていない生徒は29,319人（42.6％）に及ぶ。このことから、約4割の不登校生徒が適切な支援を受けられていない実態が浮かび上がる

不登校の学年別状況
学年別の不登校生徒数を見ると、**1年生で16,827人（2.0％）、2年生で15,767人（1.9％）と、学年が進むにつれ不登校率が若干低下する傾向にある。しかし、中途退学率は2年生以降で増加するため、学年が上がるほど学校復帰が難しくなると考えられる​。

今後の課題
1．学校・家庭・地域連携の強化
・教師やスクールカウンセラーの支援強化
・家庭とのコミュニケーション改善
・地域社会との連携による支援体制構築
2．柔軟な学習環境の提供
・通信制・オンライン学習の拡充
・校内フリースクールの設置
・出席扱いの条件緩和
3．精神的サポートの充実
・心理カウンセリングの充実
・生活リズム改善プログラムの導入
・友人関係のサポート制度の整備
高等学校の不登校問題は、多様な要因が絡み合う複雑な課題である。個別の支援を強化し、学校外のサポート機関との連携を深めることで、不登校生徒の学習機会を確保し、社会とのつながりを維持する取り組みが求められている。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_1_2.pdf