児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査-小・中学校の不登校の増加と長期化、支援の充実が課題

文部科学省は、児童生徒の問題行動や不登校の実態を把握し、今後の施策推進に役立てるため、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を毎年実施しています。 この調査は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に、暴力行為、いじめ、不登校、自殺などの状況を詳細に収集しています。

調査の主な目的
調査の主な目的は、生徒指導上の諸課題の現状を把握し、効果的な施策を講じるための基礎データを提供することです。​これにより、教育現場での問題行動の未然防止や早期対応、不登校児童生徒への適切な支援につなげることを目指しています。​

調査の実施方法
調査は全数調査として、毎年実施されています。​調査票の配布・収集は郵送やオンラインで行われ、前年度の状況を対象としています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm

文部科学省の調査によると、2023年度の小・中学校における長期欠席者（年間30日以上欠席した児童生徒）は、小学校で218,238人（前年196,676人）、中学校で275,202人（前年263,972人）となり、合計493,440人に達した​。このうち、不登校と認定された児童生徒は346,482人で、前年の299,048人から増加している。特に、不登校児童生徒の割合は、小学校で2.1%（前年1.7%）、中学校で6.7%（前年6.0%）と上昇している。

欠席日数別の状況
不登校児童生徒のうち、50日以上欠席している者は269,056人（77.7%）、90日以上の長期欠席者は190,392人（55.0%）に上った。これにより、不登校の長期化が進んでいることが分かる​。

不登校の主な要因
不登校児童生徒の中で、主に以下の要因が挙げられている。
・学校生活に対する意欲の低下（32.2%）
・不安・抑うつの相談（23.1%）
・生活リズムの乱れ（23.0%）
・学業不振や宿題の未提出（15.2%）
・友人関係の問題（いじめを除く）（13.3%）​

学校・外部機関による支援状況
不登校児童生徒のうち、学校外の専門機関で相談・指導を受けた者は117,389人（33.9%）、学校内で専門的な支援を受けた者は151,654人（43.8%）であった。一方、**いずれの専門機関からの支援も受けていない児童生徒は134,368人（38.8%）**と、依然として支援が行き届いていないケースも多い​。

まとめと今後の対応
不登校児童生徒の増加と長期化は深刻な課題となっており、特に学校への適応が難しい生徒に対する支援が求められる。カウンセリングや学習支援の強化、オンライン教育の活用など、多様な対応策を講じることが急務である。また、学校と保護者、地域が連携し、子どもたちが安心して学べる環境を整備することが重要である。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_1_2.pdf