令和5年度 日本語教育実態調査：学習者と教育環境の現状

文部科学省の「日本語教育実態調査」は、在留外国人への日本語教育の状況を把握し、将来の教育施策に活かすために実施されます。この調査は、大学、企業、地方公共団体など、日本語教育や教師の養成・研修を行う国内機関を対象に、日本語学習者の数や教師の状況、教育コースの実施数、学習者の出身国別のデータを収集します。これにより、教育環境の改善や地域社会での多言語対応の強化が期待されています。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/nihongokyoiku_jittai/gaiyou/chousa/mext_00001.html

令和5年度「日本語教育実態調査」では、国内における外国人向けの日本語教育機関の状況が分析され、以下の要点が明らかになりました。

◆教育機関数と学習者数の増加：全国に2,727の教育機関があり、日本語学習者数は約26万人に達しています。法務省告示機関が多くの学習者を受け入れています。

◆教育機関の分類と地域分布：大学、地方公共団体、国際交流協会などの機関で教育が行われており、アジア出身の学習者が約85％を占めています。

◆教師数と役割：教師は46,257人、うち約半数はボランティアが担当しており、質の維持と確保が課題です。

◆支援策と今後の展望：日本語教育機関の認定制度や地域コーディネーターの整備が進められており、多様化する学習者のニーズに応じた教育環境の改善が期待されています。

この調査結果は、学校教育において外国人児童生徒への日本語教育支援を考えるうえで有益であり、教員が異文化対応や日本語指導に対する理解を深める助けになります。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/nihongokyoiku_jittai/kekka/mext_00001.htm