暴力行為の増加と対策：令和4年度調査結果

この調査は、小・中・高校における生徒の問題行動や不登校などの生徒指導上の課題を把握し、効果的な施策を推進するために行われています。対象は国公私立の小中高校や特別支援学校で、暴力行為、いじめ、自殺、長期欠席などの状況を毎年調査しています。調査は全数調査で、学校や教育委員会がデータを提供し、文部科学省が分析しています。結果は政策立案の基礎データとして利用され、教育現場の改善に役立てられています。詳細は文部科学省のページで確認できます。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm

令和4年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、暴力行為の発生件数は全国の小・中・高等学校で95,426件と前年度の76,441件から増加しています。小学校では61,455件、中学校では29,699件、高等学校では4,272件の暴力行為が発生しました。特に小学校での暴力行為が顕著であり、対教師暴力も11,973件に達しています。生徒間暴力は69,580件で、学校内での対策が急務です。

暴力行為の発生件数の増加は、全ての学校種で見られ、1,000人当たりの発生件数も上昇しています。例えば、小学校では9.9件、中学校では9.2件、高等学校では1.3件と報告されています。暴力行為の形態としては、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊が含まれており、それぞれの件数も増加しています。

学年別では、小学校低学年から中学年での暴力行為の増加が顕著であり、中学校でも同様の傾向が見られます。暴力行為を行った生徒に対する学校の措置としては、退学・停学、自宅学習、自宅謹慎、訓告などが取られていますが、全体としての処分件数は少なく、教育現場での対応に課題が残ります。

このような調査結果から、小・中・高校の教員は、生徒の問題行動に対してより積極的な介入と、暴力行為を未然に防ぐための環境整備が求められています。また、暴力行為の背景にある生徒の心理的・社会的要因への理解を深め、個別対応ができるような教育体制の充実が必要です。各学校では、これらのデータを基にした具体的な対応策の検討と実施が求められるでしょう。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_1.pdf