令和4年度いじめ調査結果：増加傾向と対応策の重要性

この調査は、小・中・高校における生徒の問題行動や不登校などの生徒指導上の課題を把握し、効果的な施策を推進するために行われています。対象は国公私立の小中高校や特別支援学校で、暴力行為、いじめ、自殺、長期欠席などの状況を毎年調査しています。調査は全数調査で、学校や教育委員会がデータを提供し、文部科学省が分析しています。結果は政策立案の基礎データとして利用され、教育現場の改善に役立てられています。詳細は文部科学省のページで確認できます。

調査概要参考URL

https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/shidou/gaiyou/chousa/1267368.htm

令和4年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国の小・中・高等学校および特別支援学校で認知されたいじめの件数は681,948件に上り、前年度の615,351件から大幅に増加しました。特に小学校での認知件数が最も多く、551,944件（前年度500,562件）に達しています。

いじめの認知率は、1,000人当たり53.3件と高い水準にあり、特に小学校では89.1件と、他の校種に比べても非常に高い率を示しています。また、中学校では111,404件（34.3件/1000人当たり）、高等学校では15,568件（4.9件/1000人当たり）、特別支援学校では3,032件（20.7件/1000人当たり）が認知されました。

いじめが解消されたと報告されている件数は全体の77.1％で、前年の80.1％からやや減少しています。いじめの発見のきっかけとしては、「アンケート調査など学校の取組による発見」が51.4％と最も多く、次いで「本人からの訴え」が19.2％となっています。

さらに、いじめの態様としては、パソコンや携帯電話などを利用したいじめが23,920件認知されており、全体の3.5％を占めています。これも前年の21,900件（3.6％）から増加しています。

いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定される重大事態は、923件が報告されており、こちらも前年の706件から増加しています。これに関連して、地方自治体における「地方いじめ防止基本方針」の策定率や「いじめ問題対策連絡協議会」の設置率は、いずれも高い水準を維持していますが、特定の地域で差が見られるため、さらなる対応が必要とされています。

調査結果参考URL

https://www.mext.go.jp/content/20231004-mxt_jidou01-100002753_1.pdf