改正給特法が成立、教職調整額は10％に引き上げ

2025年6月11日、参議院本会議で「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正が可決・成立しました。
最大の変更点は、教員の残業代に代わる「教職調整額」を、現行の月給の4％から、2026年1月から段階的に引き上げ、2031年までに10％にすること。
この改正は、給与を通じて教員の時間外労働に見合った処遇改善を図る狙いがあります。

加えて、教育委員会に対し「働き方改革に関する計画の策定とその公表」を義務付け、学校内に「主務教諭」という新たな管理職を位置づけて、組織的なマネジメント体制を整備。
附則では、時間外在校勤務を月平均30時間程度に抑える目標と、公立中学校の学級規模を2026年度から35人に引き下げる方針も明記されました。

文科省の阿部大臣は、教員の処遇改善と働きやすさの両立が、教職志望者増や教育の質の維持に不可欠と強調。
一方、自由法曹団は「時間外手当不支給など、根本的な制度見直しが伴っていない」という批判も表明しており、教員現場では制度設計の実効性と運用の透明化が今後の焦点となります。